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経営改善計画書

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経営改善計画書

経営計画書の策定は社長の責務である

社長の仕事は、事業の進むべき方向性を決定することである。経営方針の決定は、事業の全責任を負う社長以外にできるものはおらず、自ら経営計画書を策定することが社長の責務である。

経営方針を決定するためには、お客様、従業員、取引先、監督官庁、コンサルタント等ありとあらゆる人の意見を聞かなければならない。しかし、最終的な意思決定をして、経営計画書に経営方針を定めるのは、社長の役割である。経営計画書を作成していないのは、社長の怠慢であり、経営改善計画書の策定を他人に任せるのは、社長の責任回避である。

経営計画策定の要点

経営計画書の策定するには、守らなければならない幾つかの原則ある。その中の重要な原則のうち、幾つかを紹介する。

  • お客様の要求を知り、真に貢献できるお客様が誰であるかを定める。
  • 自社の商品・サービス・事業を定義し、経営資源を集中する。
  • 多数決で意思決定をしてはならない。意思決定は社長の役割である。

 自社が活用できる人材、資金、時間には限りがある。一方、お客様のご要望は無限である。全てのお客様の満足を図ろうとすると、会社の発展に本当に必要なお客様の満足を得られなくなる危険性が増す。これゆえに会社の発展には「捨てる」という判断が不可欠である。
 ところが、販売する商品やサービスを「捨てる」という決断は、従業員の反対があったり、収益を損ねたりする危険を伴なう。「捨てる」という判断は最も難しい決断でる。どんな名経営者であっても確信をもって「捨てる」という判断をするのは簡単ではない。しかし、社長は、全責任を持ち、この決定をしなければならない。

経営者へのメッセージ

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